企業概要
企業名 | テラレムグループ株式会社 「会社案内(PDF)」はこちら |
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本社 | 〒104-0033 東京都中央区新川2丁目5番2号 新川エフビルディング ※総合受付 2階 TEL 03-5540-5060 FAX 03-5540-9100 |
中部支社 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4丁目2番29号 JRE名古屋広小路プレイス4階 |
市川事務所 | 〒272-0014 千葉県市川市田尻2丁目11番25号 TEL 047-376-1700 FAX 047-370-3749 |
設立 | 2017年4月3日(グループ創業1971年10月1日) |
資本金 | 1億円 |
役員 |
2023年8月30日現在 |
業務執行役員 |
2023年7月1日現在 |
当社への資本参加企業 | |
適格請求書発行事業者 登録番号 |
T4040001099636 |
電子決算公告(グループ会社含む)
※2023年9月1日より、電子公告アドレスを、https://www.ikhd.co.jp/からこちらのページアドレスに変更しております。
テラレムグループ株式会社(旧株式会社市川環境ホールディングス)
株式会社市川環境エンジニアリング
バイオエナジー株式会社
エム・エム・プラスチック株式会社
株式会社アクア
数字で見るテラレムグループの概要

※2023年5月現在 ※主要9子会社含む
行動規範
当社は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、 広く社会にとって有用な存在であり続けるため、次の10原則に基づき、国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、 持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。
- 1.社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
- 2.公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
- 3.株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
- 4.従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
- 5.環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
- 6.良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行う。
- 7.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。
- 8.事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律を遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。
- 9.経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびに関連会社にその徹底を図るとともに、取引先にも促す。また、社内外の意見を常時把握し、実効ある社内体制を確立する。
- 10.本行動規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
反社会的勢力に対する基本方針
テラレムグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するために、次のとおり取組みます。 なお、当社の事業の公共性を鑑み、生活環境の保全および公衆衛生の向上への悪影響が懸念される場合は、外部専門機関と協議の上、適切に対応します。
- 1.組織としての対応
- 反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。
- 2.外部専門機関との連携
- 反社会的勢力からの不当要求等に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係の構築に努めます。また、不当要求等が行われた場合には、これらの外部専門機関と連携し、適正に対応します。
- 3.取引を含めた一切の関係遮断
- 反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶します。
- 4.有事における民事および刑事の法的対応
- 反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事および刑事の両面から法的対応を行います。
- 5.裏取引および資金提供の禁止
- 反社会的勢力による不当要求等が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
2022年3月1日 改訂