Case Details
事例詳細
自治体のごみ処理施設を支えるグループ連携
（自治体のごみ処理施設の緊急時に備える当社グループ連携の活用）
- プロジェクト概略
- 全国の各自治体が所有するごみ処理施設の多くは建設されてから長年が経過し、建て替えや設備更新が必要となっていますが、思うように計画が進められないケースがあります。ごみの受け入れを止めることができない自治体を支えるために、緊急時におけるバックアップ体制の構築によるサポートをしています。
Problem課題
受入れを止めることができない自治体ごみ処理施設のバックアップ構築
建設から長年が経過したごみ処理施設は、設備不良などにより処理能力が低下し、設備更新や建て替えの必要性に迫られます。しかし、設備更新や建て替えはすぐにできることではなく、計画が承認・実施されるまで不安な期間を過ごさなくてはなりません。また、最近ではリチウムイオンバッテリー起因による火災・故障や大規模災害に備える必要性も増しています。
当社グループは、そんな自治体の不安を解消するために、緊急トラブルや災害における設備停止に備えたバックアップ体制として、自治体との協定を締結しています。当社グループが保有する豊富な収集運搬車両に加え多様な中間処分場と多岐にわたる施設維持管理を手掛けてきた実績をもとに、自治体のごみ処理施設が抱える悩みに適したバックアップ体制の提供が可能です。
▼直近で協定を締結した例
A市：人口約15万人、既存炉の処理能力110ｔ/日
災害等の緊急トラブルにおける稼働停止時において、当社グループで自治体に集まった廃棄物の運搬・処分を実施
B市：人口約10万人、既存炉の処理能力190ｔ/日
緊急トラブル時における稼働停止時において、当社グループで自治体が指定する処理場まで運搬を実施
C市：人口約15万人、既存炉の処理能力240ｔ/日
災害等の緊急トラブルにおける稼働停止時において、当社グループで自治体から集められた廃棄物の処分を実施
Ｄ市：人口約3万人、既存炉の処理能力60ｔ/日
災害等の緊急トラブルにおける稼働停止時において、当社グループで自治体から集められた廃棄物の処分を実施
生活をする上で、ごみ処理は欠かせないものです。万が一のトラブルや災害に備え、安心できるバックアップ体制を作っておくことはとても重要ですし、住民の方々への安心感を提供することとなります。当社グループでは、業務用車両350台超・中間処理6施設を保有・運営していることに加え、施設運営や各種設備の維持管理の業務も含めて多くの実績があります。これまで培った経験を活用し、それぞれの自治体が抱えるお悩みを解決するため、グループ連携を図りながらより良いサポート体制を整え、安心感を提供していきます。
Summary総括
生活で必要なごみ処理を安定して継続するために、緊急時に備えた協定を締結しておくことは重要なことです。広域で多様な事業を行っている当社グループだからこそ、様々な理由から不安を抱える自治体に安心感を提供できます。また、多様なリサイクルを行っている当社では、緊急時のみのサポートだけではなく、リサイクル率の向上や廃棄物の削減など、広い視野を持ってサポートしていくことが可能です。
Partner当社グループの関与企業