テラレムグループ株式会社（東京都中央区／代表取締役：鈴木 宏信）の子会社であるエム・エム・プラスチック株式会社（本社：千葉県富津市、代表取締役：森村 努）は、このたび東京都墨田区（区長：山本 亨）がエム・エム・プラスチック株式会社を再商品化実施者とし申請した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラスチック資源循環推進法」という。）第33条に基づく再商品化計画について、令和7年10月20日付で経済産業省および環境省の両省（主務大臣）より認定を受けましたのでお知らせいたします。

墨田区の再商品化計画の最大の特徴は、区が家庭から一括回収したプラスチック資源を中間処理施設にて「プラスチック製容器包装」と「製品プラスチック」に選別することで、高品質な原料作りと環境負荷の低減、効率的なリサイクルを実現する点にあります。特に、「製品プラスチック」という単一素材で硬質な素材をそのまま活かすことで、より区民生活に還元できる製品や産業界で開発・製造される高度なプラスチック製品の原料となり、これまで以上に高品質なプラスチックリサイクルが可能となります。

連携にあたり、12月１日（月）に墨田区役所にて、山本亨区長と懇談会を行い、活発な意見交換が行われました。懇談会の中で、山本区長より、「本計画に基づくプラスチックリサイクルは、墨田区の資源循環の取組を大きく前進させると考えている。この官民連携を通じて、区民の皆様と共に資源循環型社会の実現に向けた取組を加速させていきたい。」と今後の展開に期待を寄せて頂きました。

今回の認定を契機として、墨田区の廃棄物の減量及びプラスチック資源循環の促進に貢献するとともに、墨田区民の生活に不可欠な社会インフラの持続可能な廃棄物処理システム構築に寄与してまいります。

【懇談会の様子】

【認定制度の概要と意義】
2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」は、従来の容器包装リサイクル法が対象としていたプラスチック製容器包装廃棄物（プラスチック製容器包装）と、その他のプラスチック使用製品廃棄物（これまで主に燃えるごみとして処理されてきた製品プラスチック）の回収・再商品化を統合する制度です。
法第33条に基づく「再商品化計画」の認定制度は、市区町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物の再商品化を効率的かつ効果的に実施するために設けられています。

【墨田区との連携】
本計画において、エム・エム・プラスチック株式会社は、墨田区の分別収集物（プラスチック容器包装廃棄物およびその他のプラスチック使用製品廃棄物）の再商品化を担う「再商品化実施者」としての役割を果たします。
認定再商品化計画に基づき、再商品化に必要な行為（収集、運搬、処分/再生）を実施する場合、廃棄物処理法に基づく業許可が不要となる特例措置が適用されます。これにより、民間事業者の持つ処理能力と専門性を最大限に活用し、安定したリサイクルルートを確保します。再商品化実施者の選定にあたっては、その技術力及び専門的能力が重視されました。

【再商品化計画の概要】
(1)認定を受けた者
 東京都墨田区
(2)認定日
 2025年10月20日
(3)再商品化計画の期間
 2026年4月1日～2029年3月31日
(4)再商品化計画の実施方法
 材料リサイクル
(5)処分を行う再商品化実施者
 エム・エム・プラスチック株式会社
(6)再商品化工程（イメージ）